令和7年度税制改正　所得税と住民税の「年収の壁」の大きな乖離 2025/04/07 　各政党間の駆け引きが続いた「年収の壁」の税制改正案。 　所得税基礎控除の引き上げに係る修正を行った上で令和7年3月31日に成立しました。 　「年収の壁」とは、 　それを超えると税金や社会保険料の負担が生じる年収額の境目のことです。 　税制上の「年収の壁」として、 　所得税が課税される「103万円の壁」と 　個人住民税が課税される「100万円の壁」がありました。 　 　令和7年度税制改正では「103万円の壁」を見直すため、 �@ 所得税の基礎控除額の引き上げ �A 給与所得控除の最低保証額を引き上げ により、所得税の「年収の壁」は課税最低限が160万円となりました。 　内訳は、給与収入200万円以下の基礎控除額95万円＋給与所得控除65万円です。 　これによりこれまで「103万円の壁」を意識して、労働時間を調整する社会問題は多少なりとも改善すると思われます。 　が、一方で、個人住民税については基礎控除の見直しを行なわないため、「年収の壁」は「100万円」から「110万円」に引き上げられたのみ。 　 　所得税の年収の壁との乖離が大きくこれがどのように労働者の働く意欲に影響するのでしょうか。

生前贈与　―使い勝手が良くなった「相続時精算課税」― 2025/01/01 生前贈与をお考えの皆様へ 　相続時精算課税とは原則６０歳以上の親・祖父母から１８歳以上の子・孫などに対して行う贈与について、贈与者ごとに「暦年課税」に代えて選択できる贈与税の制度です。 　これまで弊事務所では「相続時精算課税制度」はリスクが高すぎるため選択をおすすめ出来ませんでした。 　なぜなら相続時精算と言っているように贈与者から贈与を受けた時点では有利であっても、 いざ、贈与者が死亡したとき（相続時）には贈与を受けた財産を相続財産に加算し清算する際にリスクが生じることがあったためです。　 　 　たとえば、「相続時精算課税」を選択した方が２０００万円の不動産を贈与してもらったケースを考えましょう。 　２０００万円の不動産の贈与は「相続時精算課税制度」の特別控除２５００万円を使うと贈与税額は０円。ああ、よかったとその時は考えるでしょう。 　しかしながら、贈与者が死亡したときに２０００万円の贈与財産の時価が１０００万円に下がっていたらどうでしょう。 　相続手続きでは「相続時精算課税制度」で受けた時の２０００万円の価額のそのままを相続財産に加算しなくてはなりません。 　このようなリスクがありよほど慎重に選択する必要があり不人気な制度でした。 　ところが、国は令和５年度税制改正で、以下のような改正をしました。 　すなわち「相続時精算課税制度」に１１０万円の基礎控除を新設したのです。 　画期的なのは、６０歳以上の親や祖父母から受けた年１１０万円以下の贈与は贈与税の申告が不要となったのみならず、贈与者が死亡しても相続財産にこれまで贈与で受けてきた年１１０万円以下の財産は加算しなくてもよい！ことになったのです。 「暦年課税制度」は、基礎控除１１０万円までの贈与であれば贈与税の申告は不要、ただし贈与者が死亡した場合は相続開始３年前までの贈与財産は相続税に加算するというものでした。 　令和５年度税制改正で加算期間が3年から７年に延長されました。 　生前贈与を行おうと考える場合、 　「相続時精算課税制度」を選択すべきか、 　「暦年課税制度」を選択すべきか 　検討する必要が出てきました。 　最大の留意点として、いったん「相続時精算課税制度」を選択した場合は、暦年課税への変更はできない、ということです。 　したがって贈与税の税制改正や他の贈与税の特例をも勘案し、より良い選択を実現するために、これまで以上に贈与者・受贈者の状況、将来を見据え慎重に検討する必要が出てきたといえます。

NISAと相続手続き 2024/12/22 　本年からNISA（少額投資非課税制度）が拡充されたことで資産運用を始める方が増えています。 　本来なら配当や売買益には20.315％が課税されるところ、非課税となる制度です。 　NISA制度は、投資信託は年間120万円まで積み立てることが出来る（つみたて投資枠）と 上場株式等は年間240万円まで投資が出来る（成長投資枠）という二構成からなっています。 　非課税となる保有期間は無期限という画期的な制度です。 　さて、NISA口座で取引をしていた方がお亡くなりになり、相続が発生した場合、お亡くなりになった方（被相続人）がNISA口座で積立していた投資信託や上場株式等は一体どうなるのか、どうしたら良いのか、留意点を記します。 �@NISA口座そのものを相続することはできません。 �A相続人が自分のNISA口座を保有していても、そのNISA口座に被相続人から相続した上場株式等を受け入れることはできません。 相続人の特定口座または一般口座に移管することになります。 �BNISAと相続手続きNISAと相続手続き時注意すべきことは、相続人の特定口座または一般口座は、被相続人がNISA口座を開設していた同じ金融機関でなくてはならないということです。 �Cまた相続人の特定口座または一般口座に移管するまでの間に支払われた配当金や含み益がある場合は、所得税が課されます。 したがって、相続開始後、遅滞なく、被相続人がNISA口座を開設していた金融機関に連絡を入れ、「非課税口座開設者死亡届」を提出する必要があります。

知っておきたい遺言の基礎 2024/10/01 　遺言は、ご自身が亡くなった場合に財産を誰にどのように分配するか等について、自己の意思を明らかにするものです。 　相続発生時にお亡くなりになった方（被相続人）が作成した遺言書が存在する場合には、「基本的には」その内容に基づいて財産の分配が行われます。 　ただし、相続人全員の意思が一致した場合は話し合い(遺産分割協議)によって、遺言書の内容とは異なる財産の分け方を決めることも出来ます。 　遺言書には主に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書があります。 　 　ここでは自筆証書遺言と自筆遺言書保管制度についてメリット・デメリットをご説明します。 　◎自筆遺言書 　本人が遺言の全文を手書きで作成する遺言書です。財産目録についてはパソコン等で作成が可能です。 　メリット；費用がかからず、手軽に取り掛かれる。 　デメリット； 　　�@　不備により無効となる可能性がある。改ざんの恐れもある。 　　�A　遺言者が亡くなった後、遺言書の保管者や発見した相続人は、開封しないまま家庭裁判所で「検認」を受ける必要があります。 　「検認」とは、相続人に対し遺言の存在およびその内容を知らせるとともに、遺言書の内容を明確にし、遺言書の偽造、改ざんを防止するための手続きを言います。 　　 　メリットである「作成の手軽さ」の後には、自分の死後、家庭裁判所での「検認という煩雑な手続き」が控えていることも知っておく必要があるでしょう。 ◎自筆証書遺言保管制度 　自筆遺言制度のデメリットを克服するため、法務局が自筆遺言証書を保管する自筆証書遺言保管制度の運用が、令和2年7月から始まりました。 　メリット；　紛失・改ざんの恐れがない。 　家庭裁判所の「検認」が不要である。 　遺言者が死亡した場合は、遺言書が保管されていることを事前に登録した相続人等へ知らせてくれる。この費用も含め3千円程で済む。 　デメリット； 　遺言者は法務局に出向かなくてはならない。 　法務局は、持ち込まれた自筆証書遺言の外形的チェックを行うのみであるので、内容の不備等の問題が後に生じる可能性がある。 　届出時の住所氏名が変更する場合は、都度届け出が必要という煩雑さがある。

「所有者不明土地」の解消に向けて 2024/09/13 現在、日本中で所有者が分からない「所有者不明土地」が増えており問題となっています。 「所有者不明土地」が増えている原因は、 相続人が土地を相続しても相続登記を行わないこと、 不動産登記簿謄本で所有者が判明しないこと、 と考えられています。 さらには所有者が判明しても所在が不明で連絡がつかないことも、「所有者不明土地」が増えている原因です。 令和３年４月に、不動産登記法の改正を含む「民法等の一部改正及び相続土地国家帰属法」という法律が成立しました。 このうち「相続登記の義務化」や「相続人申告登記」が本年４月1日に施行されました。 さらに令和8年4月からは、「住所等の変更登記申請］の義務化も施行となります。 登記記録は、土地や建物ごとに作成されています。 全国の不動産から特定の所有者が登記人になっているものを、網羅的に抽出する仕組みがありません。 したがって、たとえば、登記名義人のAさんが死亡してもAさんの相続人は相続財産の存在に気がつかず、結果として相続登記をせず放置してしまうケースがありました。 今後はこうした問題が少しずつ解決されていくでしょう。 ちなみに、正当な理由なく申請を怠った場合は過料が課されます。

死亡保険金 2024/08/07 相続税の申告を行う現場の税理士として日頃思うことは、「死亡保険金は有難い」ということです。 相続発生後に保険会社に連絡、保険金請求をすれば直ちに保険金が支給されるため、緊急に必要とされる葬儀費用や入院費の支払いをはじめ残された遺族の当面の生活費用を賄うことができます。 相続税の納税資金の手当てもできます。 また、相続税の申告においては、 死亡保険金の非課税枠があるのも大きな特典でしょう。 500万円×法定相続人の数の金額が非課税です。 つまり非課税枠内の生命保険金額であれば申告不要です。 このように良いことずくめに思われますが、 保険料の支払いはあくまで無理のない金額であることは最低条件です。 また生命保険の契約によっては、様々な税金が絡み、判断が難しい契約ともいえます。 「被保険者、保険料の負担者、保険金受取人」 の契約関係によっては、 所得税や贈与税がかかることがあります。 契約は慎重に行う必要があり、税理士などの専門家のアドバイスも活用していただきたいと思います。

定額減税で引ききれない場合について 2024/06/16 　今月６月から定額減税が始まりました。 　この減税は本年１２月までに完結させないとならないため、お客様からは、 「減税しきれない場合はどうなりますか？」 というご質問が寄せられています。 　納税者本人と扶養親族の人数により算定された所得税の定額減税額、すなわち、 　３万円（本人分）＋３万円×（扶養親族の数）の合計額が、減税前の所得税額を上回って引ききれないケースについてです。 　 　複雑怪奇な手順と言わざるを得ませんが、次のように給付されます。 　 　引ききれない所得税は、個人住民税が課税されている自治体が納税者に給付することになっています。 　具体的には、令和６年分所得税が確定する前に、 令和５年分の課税状況に基づき定額減税で引ききれないと見込まれる額を、 今年の夏以降に給付するとされています。 　給付額は１万円単位で「切り上げて」算出するとのことです。 　そして令和６年分所得税が確定した後、定額減税給付不足分は追加給付が行われます。

令和６年６月から「定額減税」始まる！ 2024/03/30 　令和５年１０月の岸田総理が所信表明演説で最優先課税として掲げたのが経済。 その一つが「国民への還元」です。 令和６年税制改正の成立で、令和６年６月から定額減税が実施されます。 　複雑怪奇（日経クロステック2024/3/30） と酷評されても仕方ないのは、以下のように複雑な制度設計のためです。 �@減税と給付の組み合わせ 給与支給時に減税したのち、減税しきれない世帯に給付を行う。 �A所得税（国税）と住民税（地方税）に分けて実施。 年収額、扶養親族の人数によっては減税タイミングが異なる。 所得税は令和６年６月から定額減税３万円を順次行っていき１２月の年末調整で完了する。 個人住民税は令和６年７月から定額減税１万円を控除した後の年税額の１１分の1の額を令和７年５月まで、給与から徴収する。 �B年末調整で、残った所得税減税分を一括精算処理 残念ながら、年末調整だけで所得税の精算処理を終わらせることは出来ない！ �C2024年に実施して終わりの一度限りの措置 待ったなしの対応！が事業者に迫られる。 　日本の企業の99.7％が中小企業です。（独立行政法人中小機構の調査） 　企業への事務負担が増大するのは目に見えています。 　生産性向上が喫緊の課題である中小企業にとっては足かせになることが予想されます。 　また地方自治体の事務量も増えるでしょう。 　お客様にはこの減税テクニックを理解し、間違えなく給与計算を行っていっていただくためのサポートが必要と思います。

自筆遺言書というもの 2024/01/07 　相続申告をご依頼のあるお客様から、「実はこんなものが出てきまして」とノートに書かれたお亡くなりになられた方（妻）の自筆遺言書を見せられました。 お亡くなりになられた方は弊事務所のお客様です。 　自筆、作成日が記載、押印など自筆遺言書としての書式は整っているように見受けられましたが、 内容が次男にすべてを相続させる、というものでかつ遺言執行者に次男を指定するというものでした。 「付言事項」として相続税手続きは税理士鳥居順子に依頼することと書かれ連絡先の電話番号も記載されていました。 　「これ、一応お見せしましたが、見なかったことにしていただけますか。破棄して良いですね」とご主人。 　破棄してはなりませんが、遺言書があってもそれは絶対でなく遺産分割協議をして相続人皆さんの合意があればそれが優先されます、とお話ししました。 　遺産分割協議の結果、相続人皆さんが納得し被相続人（お亡くなりになった方）およびその夫（子供たちにとっては父）に感謝する内容の分割となりました。 　自筆遺言が必ずしも理性的で思慮深い内容であるとは限らず、復讐・怒りといった情念のなかで書かれたものかも知れず、一概に遺言書が相続争いを防ぐ手段とは言えないと再確認しました。

税込１万円未満の返還インボイス、交付不要！ 2023/10/01 　いよいよ消費税のインボイス制度の運用が始まりました。 　インボイス登録事業者が国内で行った消費税のかかる取引について、令和５年税制改正で以下の改正が行われました。 　当初、消費税のかかる売上取引については、売上げた事業者には、金額の多寡にかかわらず、値引きや返品などを行った場合に、『返還インボイス』の交付義務がありました。 　たとえば、事業者は売上げについて端数切捨てで相手側に請求することがよくあります。 この値引きについても『返還インボイス』を作成し、相手に交付しなくてはならないのは、重要性に乏しく かつ納税者を苦しめるだけの作業と国も考えたのでしょうか。 　令和５年度税制改正により、税込１万円未満の値引等である場合は、『返還インボイス』の交付義務が免除となりました。 　この措置はすべてのインボイス発行事業者が対象となり、適用期限のない措置となります。

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