令和７年度扶養控除−所得税と健康保険― 2025/11/04 　今年も年末調整の時期が近づいてきました。 　お客様より、 　「扶養をしている子どもから 　『今年いくらまでなら扶養の範囲で働いてよいの？』 　と聞かれます。教えてください」　 　との声が多く寄せられるようになりました。 【19歳から22歳までのお子様を扶養している場合：令和7年】　 A;　社会保険の扶養（親が社会保険に加入している場合） 　子の年間給与収入150万円未満 　➡　社会保険の扶養からは外れません。 　※ただし、お子様の勤務先で社会保険の加入義務がある場合は除きます。 B;　所得税の扶養 　子の年間給与収入150万円未満　 ➡　親が特定扶養控除額を満額(63万円)受けられます。 　　　　　　　 　子の年間給与収入160万円未満　 ➡　お子様には所得税はかかりません。 　※子の年間給与収入150万円以上188万円未満までは、親の控除額が段階的に縮小します。 【上記以外のお子様を扶養している場合：令和7年】 　子の年間給与収入123万円未満 ➡　社会保険上も、所得税上も扶養から外れません。 　令和7年に新設された特定親族特別控除は 　段階的に控除額が縮小する制度設計であること、 　また子の年間収入金額をあくまで概算で把握し、 　年末調整を行う会社や事業主に申告しなくてはならないことから、申告ミスが多発することが懸念されています。 　ミスがあった場合、税務署からの是正の行政指導は会社や事業主に届きます。 　申告ミスを防ぐためにも、お子様とのコミュニケーションを密にし、できるだけ正確な年間収入金額を把握することをおすすめいたします。

相続した空き家を売却した場合の譲渡所得３千万円特別控除 2025/09/10 　国交省が空き家の所有者に行った調査によると、 約６割が相続であり、相続した空き家の約７割が昭和５５年（１9８０年）以前に建築された家屋です。 　高齢化社会、空き家が放置されている現状を打開するために、以下の所得税の特例が設けられています。 　被相続人の居住の等に供していた家屋及び敷地を相続した方が、 　相続の開始があった日から３年を経過する日の属する１２月３１日までに、 　当該家屋の譲渡（耐震改修したものに限る）の譲渡 　または当該家屋を取り壊した敷地等の譲渡をした場合に、 　一定の要件満たせば譲渡所得から最高３千万円をまで控除することができます。 　まずは、「被相続人の居住用家屋」とは何か、 　次に「譲渡する際の要件」を抑える必要があります。 　 　私たち税理士から見ても厳しい要件のため、譲渡をお考えの方は国税庁のホームページ等で一つ一つていねいに確認されることをお勧めします。

令和７年度税制改正―19歳以上23歳未満の親族扶養に係る税制と健康保険― 2025/07/29 　現在の厳しい人手不足の状況下で、 　大学生の年代がアルバイトを行う際に、扶養する方の扶養から外れることを避けるため行なわれている就業調整に対応する観点から、 　「特定親族特別控除」が新設されました。 　 　同時に、 　健康保険の被扶養者（19歳以上23歳未満）の認定についても取り扱いが変更されました。 　 　「特定親族特別控除」は、 　年間の収入に応じて控除額が段階的に設定されています。 　例えば、 　年間収入(収入が給与だけの場合)が150万円未満の場合は、 　扶養者の所得控除額は最高63万円です。 　 　給与収入が188万円以下までは「特定親族特別控除」が適用されますが、段階的に控除額が減少していきます。 　一方、健康保険の被扶養者に該当するためには， 　年間収入要件が150万円未満となりました。 　参考になさってください。

「賃上げ促進税制」を活用しよう！ 2025/06/19 　「賃上げ促進税制」とは、 　中小企業者が、給与等の支給額を 前年度より増加させた場合、 その増加額の一定割合を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。 　中小事業者にとって、ますます重要かつインパクトの大きな税制となっており上手に活用したいものです。 ＊前年度比1.5％以上増加した場合の税額控除額・・・ 　　　給与等支給増加額の15％ ＊前年度2.5％以上増加した場合の税額控除額・・・ 　　　給与等支給増加額の30％　 　なお、税額控除額は法人税または所得税額の20％が上限です。 　パート・アルバイトを含むすべての従業員に対する給与、賃金、賞与などの経費になる金額が対象となります。退職金は原則として対象になりません。 　また役員の特殊関係者や使用人兼務役員の給与は除かれます。 　教育訓練費の上乗せも用意されていますので検討が必要でしょう。 　また、赤字のために控除する税額がない場合でも、 翌年以降５年間繰り越すことが可能です。

相続人がいない場合、遺産はどうなる？　―遺言書の重要性― 2025/05/01 　近年、単身高齢者の増加により亡くなった方（被相続人）の財産を引き継ぐ相続人がいないケースが増えています。 　最高裁の資料によると、「相続人不存在」すなわち「相続人が一人もいない状態」のため、国庫帰属となった財産は令和5年度に1千億円を超えています。 　国のものとなるのなら、それはそれでよいのではとお考えになる方もおられるかもしれませんが、 　財産が国庫帰属となるまでには、以下のような多くの時間制約がある厳しい手続きが必要になります。 　�@利害関係者や検察官の申立により家庭裁判所が「相続財産清算人」を選任する。 　�A相続人捜索の公告を出す（6か月以上）や債権申出の公告を出す(2か月以上) 　�@と�Aの手続きを経て、相続人が現れない場合は「相続人不存在」が確定します。 　この「相続人不存在」が確定後に次の手続きが始まります。 　被相続人の財産の分与を受けることができる方（特別縁故者）が、「相続人不存在」後3か月以内に家庭裁判に申立を行なうことができます。 　特別縁故者とは、被相続人と同一生計であった方、被相続人の療養看護につとめた方や特別の縁故があった方などを指します。 　家庭裁判所の判断で、これら特別縁故者へ財産分与を行います。 　特別縁故者への財産分与を行った後の残余財産が国庫に帰属することになります。 　 　相続人不存在の場合は、ご自分の意思を遺言書で残していれば、特定の個人や団体に財産を渡すことができ、幸せな人生の完結となるのではないでしょうか。

令和7年度税制改正　所得税と住民税の「年収の壁」の大きな乖離 2025/04/07 　各政党間の駆け引きが続いた「年収の壁」の税制改正案。 　所得税基礎控除の引き上げに係る修正を行った上で令和7年3月31日に成立しました。 　「年収の壁」とは、 　それを超えると税金や社会保険料の負担が生じる年収額の境目のことです。 　税制上の「年収の壁」として、 　所得税が課税される「103万円の壁」と 　個人住民税が課税される「100万円の壁」がありました。 　 　令和7年度税制改正では「103万円の壁」を見直すため、 �@ 所得税の基礎控除額の引き上げ �A 給与所得控除の最低保証額を引き上げ により、所得税の「年収の壁」は課税最低限が160万円となりました。 　内訳は、給与収入200万円以下の基礎控除額95万円＋給与所得控除65万円です。 　これによりこれまで「103万円の壁」を意識して、労働時間を調整する社会問題は多少なりとも改善すると思われます。 　が、一方で、個人住民税については基礎控除の見直しを行なわないため、「年収の壁」は「100万円」から「110万円」に引き上げられたのみ。 　 　所得税の年収の壁との乖離が大きくこれがどのように労働者の働く意欲に影響するのでしょうか。

生前贈与　―使い勝手が良くなった「相続時精算課税」― 2025/01/01 生前贈与をお考えの皆様へ 　相続時精算課税とは原則６０歳以上の親・祖父母から１８歳以上の子・孫などに対して行う贈与について、贈与者ごとに「暦年課税」に代えて選択できる贈与税の制度です。 　これまで弊事務所では「相続時精算課税制度」はリスクが高すぎるため選択をおすすめ出来ませんでした。 　なぜなら相続時精算と言っているように贈与者から贈与を受けた時点では有利であっても、 いざ、贈与者が死亡したとき（相続時）には贈与を受けた財産を相続財産に加算し清算する際にリスクが生じることがあったためです。　 　 　たとえば、「相続時精算課税」を選択した方が２０００万円の不動産を贈与してもらったケースを考えましょう。 　２０００万円の不動産の贈与は「相続時精算課税制度」の特別控除２５００万円を使うと贈与税額は０円。ああ、よかったとその時は考えるでしょう。 　しかしながら、贈与者が死亡したときに２０００万円の贈与財産の時価が１０００万円に下がっていたらどうでしょう。 　相続手続きでは「相続時精算課税制度」で受けた時の２０００万円の価額のそのままを相続財産に加算しなくてはなりません。 　このようなリスクがありよほど慎重に選択する必要があり不人気な制度でした。 　ところが、国は令和５年度税制改正で、以下のような改正をしました。 　すなわち「相続時精算課税制度」に１１０万円の基礎控除を新設したのです。 　画期的なのは、６０歳以上の親や祖父母から受けた年１１０万円以下の贈与は贈与税の申告が不要となったのみならず、贈与者が死亡しても相続財産にこれまで贈与で受けてきた年１１０万円以下の財産は加算しなくてもよい！ことになったのです。 「暦年課税制度」は、基礎控除１１０万円までの贈与であれば贈与税の申告は不要、ただし贈与者が死亡した場合は相続開始３年前までの贈与財産は相続税に加算するというものでした。 　令和５年度税制改正で加算期間が3年から７年に延長されました。 　生前贈与を行おうと考える場合、 　「相続時精算課税制度」を選択すべきか、 　「暦年課税制度」を選択すべきか 　検討する必要が出てきました。 　最大の留意点として、いったん「相続時精算課税制度」を選択した場合は、暦年課税への変更はできない、ということです。 　したがって贈与税の税制改正や他の贈与税の特例をも勘案し、より良い選択を実現するために、これまで以上に贈与者・受贈者の状況、将来を見据え慎重に検討する必要が出てきたといえます。

NISAと相続手続き 2024/12/22 　本年からNISA（少額投資非課税制度）が拡充されたことで資産運用を始める方が増えています。 　本来なら配当や売買益には20.315％が課税されるところ、非課税となる制度です。 　NISA制度は、投資信託は年間120万円まで積み立てることが出来る（つみたて投資枠）と 上場株式等は年間240万円まで投資が出来る（成長投資枠）という二構成からなっています。 　非課税となる保有期間は無期限という画期的な制度です。 　さて、NISA口座で取引をしていた方がお亡くなりになり、相続が発生した場合、お亡くなりになった方（被相続人）がNISA口座で積立していた投資信託や上場株式等は一体どうなるのか、どうしたら良いのか、留意点を記します。 �@NISA口座そのものを相続することはできません。 �A相続人が自分のNISA口座を保有していても、そのNISA口座に被相続人から相続した上場株式等を受け入れることはできません。 相続人の特定口座または一般口座に移管することになります。 �BNISAと相続手続きNISAと相続手続き時注意すべきことは、相続人の特定口座または一般口座は、被相続人がNISA口座を開設していた同じ金融機関でなくてはならないということです。 �Cまた相続人の特定口座または一般口座に移管するまでの間に支払われた配当金や含み益がある場合は、所得税が課されます。 したがって、相続開始後、遅滞なく、被相続人がNISA口座を開設していた金融機関に連絡を入れ、「非課税口座開設者死亡届」を提出する必要があります。

知っておきたい遺言の基礎 2024/10/01 　遺言は、ご自身が亡くなった場合に財産を誰にどのように分配するか等について、自己の意思を明らかにするものです。 　相続発生時にお亡くなりになった方（被相続人）が作成した遺言書が存在する場合には、「基本的には」その内容に基づいて財産の分配が行われます。 　ただし、相続人全員の意思が一致した場合は話し合い(遺産分割協議)によって、遺言書の内容とは異なる財産の分け方を決めることも出来ます。 　遺言書には主に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書があります。 　 　ここでは自筆証書遺言と自筆遺言書保管制度についてメリット・デメリットをご説明します。 　◎自筆遺言書 　本人が遺言の全文を手書きで作成する遺言書です。財産目録についてはパソコン等で作成が可能です。 　メリット；費用がかからず、手軽に取り掛かれる。 　デメリット； 　　�@　不備により無効となる可能性がある。改ざんの恐れもある。 　　�A　遺言者が亡くなった後、遺言書の保管者や発見した相続人は、開封しないまま家庭裁判所で「検認」を受ける必要があります。 　「検認」とは、相続人に対し遺言の存在およびその内容を知らせるとともに、遺言書の内容を明確にし、遺言書の偽造、改ざんを防止するための手続きを言います。 　　 　メリットである「作成の手軽さ」の後には、自分の死後、家庭裁判所での「検認という煩雑な手続き」が控えていることも知っておく必要があるでしょう。 ◎自筆証書遺言保管制度 　自筆遺言制度のデメリットを克服するため、法務局が自筆遺言証書を保管する自筆証書遺言保管制度の運用が、令和2年7月から始まりました。 　メリット；　紛失・改ざんの恐れがない。 　家庭裁判所の「検認」が不要である。 　遺言者が死亡した場合は、遺言書が保管されていることを事前に登録した相続人等へ知らせてくれる。この費用も含め3千円程で済む。 　デメリット； 　遺言者は法務局に出向かなくてはならない。 　法務局は、持ち込まれた自筆証書遺言の外形的チェックを行うのみであるので、内容の不備等の問題が後に生じる可能性がある。 　届出時の住所氏名が変更する場合は、都度届け出が必要という煩雑さがある。

「所有者不明土地」の解消に向けて 2024/09/13 現在、日本中で所有者が分からない「所有者不明土地」が増えており問題となっています。 「所有者不明土地」が増えている原因は、 相続人が土地を相続しても相続登記を行わないこと、 不動産登記簿謄本で所有者が判明しないこと、 と考えられています。 さらには所有者が判明しても所在が不明で連絡がつかないことも、「所有者不明土地」が増えている原因です。 令和３年４月に、不動産登記法の改正を含む「民法等の一部改正及び相続土地国家帰属法」という法律が成立しました。 このうち「相続登記の義務化」や「相続人申告登記」が本年４月1日に施行されました。 さらに令和8年4月からは、「住所等の変更登記申請］の義務化も施行となります。 登記記録は、土地や建物ごとに作成されています。 全国の不動産から特定の所有者が登記人になっているものを、網羅的に抽出する仕組みがありません。 したがって、たとえば、登記名義人のAさんが死亡してもAさんの相続人は相続財産の存在に気がつかず、結果として相続登記をせず放置してしまうケースがありました。 今後はこうした問題が少しずつ解決されていくでしょう。 ちなみに、正当な理由なく申請を怠った場合は過料が課されます。

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